病院や薬局では、2年に1度、診療報酬改訂というものが行われます。

日本では国民皆保険制度の導入により、病院や薬局で支払う医療費を国が決めています。

そして2年に1度、見直しが行われるのですが、今年がその見直しの年になるのです。

それが今年は例年とちょっと様子が違います。(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾　ﾄﾞﾕｺﾄ?

通常4月に改訂が実施されるため、その年の4月1日から窓口負担が変わるのですが、今回は3回窓口負担が変わる可能性があるのです。

え？なにそれ？どうゆうこと？

ってなりますよね。

まずは、４月ー

薬価が変わります。

薬価とは読んで字の如く「薬の価格」です。

日本では医療用の薬の値段は国が決めています。

我々は医療用のお薬を薬価より高く売ることも安く売ることもできません。

この薬が余っているからといって、在庫一掃セールなんてできませんし、

患者さんが「薬代ちょっとまけてよ〜」と言っても苦笑いしかできません。

６月ー

診療報酬が変わります。

治療行為や診療体制に対する値段です。

通常では４月に行われていましたが、今年から６月にずれ込みました。

１０月ー

選定療養が導入されます。

はい、また聞き慣れぬ言葉が出てきましたね。

選定療養・・・・(ㆀ˘･з･˘)？？？

これは、２０２４年１０月から

患者さんが、医療上必要がないのにジェネリック医薬品ではなく先発医薬品を希望された場合は、先発医薬品とジェネリック医薬品の差額の２５％を患者さん自身が支払うという制度が始まるのです。

医療や薬とは本来高額なものです。

かつては一部の金持ちしか医療を受けること、お薬を買うことができませんでした。

日本の国民皆保険制度は国民全てが医療を受けることができるように作られた制度で、ドイツやフランスなどのヨーロッパも導入しています。

しかし、

高齢化社会が進み、社会保障費が増えていく中で、国民皆保険制度は維持することが困難な状況になってきました。

国民の医療保険費の増額なども行われていますが、厳しい状況は続いています。

そんな中、日本が他の先進国と大きく違うものがありました。

それは、ジェネリック医薬品の使用率の低さでした。

アメリカやドイツではジェネリック医薬品使用率は９割と言われています。

しかし、日本は２００５年の時点でわずか３２.５％だったのです（厚労省調べ）。

これは先進国の中でも圧倒的に低い水準でした。

日本もジェネリック使用率アップに医療費削減の活路を見出し、ここ２０年、ジェネリック医薬品の普及に努めてきてきました。

そしてようやくジェネリック利用率約８割にまでなりました。

ところが・・・・

2020年に約８割になってから、ジェネリック使用率は頭打ちになり、ほとんど横ばい状態になっているのです。

そこで、今回導入されたのが、「先発品を希望される方は、ジェネリック医薬品との差額の一部を自分で払ってもらおう」という選定医療なのです。

お分かりいただけましたでしょうか。

未来の子供達に少しでも負担を残さぬよう、ジェネリック医薬品の選択をどうぞよろしくお願いいたします。